ふるさと納税を諦めたあなたへ。住宅ローン控除があっても簡単に上限額を計算できる方法とは?




こんにちは。ぺちママです。

 

こ~んな豪華なお肉たち。

1年に一度ぐらい「頑張った自分へのご褒美」で食べてみたくありませんか?

これら、実はふるさと納税サイト「ふるなび」のお肉なんですが…。

こんなご褒美が、たった一度計算方法を知るだけで、いただけるチャンスがあるんです!

 

そのためには、ふるさと納税の制度を知ることから始めなければなりません。

 

かくいう、うちも、今年初めてふるさと納税をしたところ!!

すき焼き用の高級肉が届くのが楽しみで、いまかいまかと待っているところです。

 

ふるさと納税をすると、お礼品がもらえて、税が優遇されるということは知っていたのですが、「うちは住宅ローン控除があるので、計算がめんどくさそう…。」と放置してました。

 

今回計算してみて思ったのですが、「本当にもったいないことをした」と後悔してやみません

 

夫婦共働きだったころの収入を考えると、50万円分以上は確実にもらいそびれています…。

結論から言うと、住宅ローン控除があったとしても、ふるさと納税でお得に寄付をすることができます

(住宅ローン控除のない方でもわかる内容で書いています。)

 

「初めてだし失敗しそう?」

「控除額上限の計算が難しそう?」

 

果たしてそのとおりかどうか、ココを読んでから決めても遅くはないと思います。

ふるさと納税の制度や計算方法って、難しいのでしょうか?

ふるさと納税のメリット、デメリット

まずは、ふるさと納税の制度を使うことによって、個人にはどんなメリット、デメリットがあるか知りたいところですよね。

ふるさと納税とは、「応援したい自治体を自分で選んで、寄付金を送る制度」。その3つのメリット、2つのデメリットをご紹介します。

 

<1つ目のメリット>

寄付金を送ることによって、その自治体からお礼品がとどきます

ちなみに自治体は何か所選んでもよいですし、金額も、選ぶ自治体も自由です。

※自分の自治体に寄付した場合、お礼品が届かない場合がありますので、その際は自治体に確認しましょう。

 

<2つ目のメリット>

寄付金の額によって、税(所得税、住民税)の優遇を受けられます

この優遇される上限額が、まず一番知りたいところですよね。

ここでは、その計算方法まで詳しくご紹介します。

 

<3つ目のメリット>

自分で応援したい自治体を選ぶことができるので、例えば被災地に寄付して、その地域の復興を支援することだってできます

 

こうしてみると、個人的にはうれしい話ばかりですね。

応援した自治体の税収が増えて、その町は活性化します。

 

<1つ目のデメリット>

その一方で、自分の住んでいる自治体の税収が減るため、都心部などでは待機児童が減らないなどの問題が出てくることもあります。

そのため、よく考えて制度を使う必要があります。

 

<2つ目のデメリット>

寄付金の額によって、税(所得税、住民税)の優遇を受けられますが、上限があります。上限を超えて寄付した場合、その分は自身の負担になってしまうので注意が必要です。

また、上限を超えなくても最低2,000円は必ず負担しなければなりません

ただ、2,000円の負担で、普段食べられない高級肉など、相当豪華なお礼品がもらえるので、十分ですよね。

 

でも、ある方法を使うと、この負担金をなしにすることができます。

【↓負担金2,000円をチャラにする!?そんなサイト選びはこちら】

ふるさと納税をして負担金2000円を無にできるお得なサイトとは?おすすめランキング発表

 

まず知っておきたい、ふるさと納税の仕組み

出典:総務省 ふるさと納税のしくみhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

優遇を受けられる「所得税」「住民税」って何?

ふるさと納税では、自治体に寄付をすることによって、住民税や所得税の優遇が受けられます。

まずは、所得税、住民税とは何?ってところから、サラリーマンを例に出してお話ししたいと思います。

 

所得税とは

所得税とは、その年の1月~12月の所得に対してかかってくる税金のこと。

年末に会社からもらうこんな紙を見たことがあると思います。これが源泉徴収票。

 

扶養人数や、住宅ローン、社会保険料、生命保険料などを会社に事前に申請することで、所得税の優遇があります。

(ちなみに医療費控除や雑損控除は会社では手続きしてくれないので、確定申告に行く必要があります。)

優遇された結果、年末調整でお金が返ってくることも。

この還付されたお金は「所得税」だったんですね。

 

さらに、「ふるさと納税」をして、しかるべきところに報告を済ませることで、この所得税分がさらに優遇され、税金が戻ってきます

この「しかるべきところ」の説明は後ほど。

 

住民税とは

住民税とは、前年の1月~12月の所得に対してかかってくる税金のこと。

前年の所得に基づいて住民税の額が計算され、翌年6月1日から徴収が開始します。

 

6月までには会社や市役所から、上のような横長の紙が送られてきます。見たことがあるんじゃないでしょうか。

これは、「6月から住民税をこれだけ収めてください。」という「住民税決定通知書」。

 

サラリーマンは一般的に、この金額をもとに、給料から毎月天引きされていきます。

扶養がある場合や、住宅ローン控除、保険料控除、生命保険料控除、医療費控除や雑損控除がある場合には、会社や税務署に報告していた分だけ、税の優遇があります。

 

「ふるさと納税」をして、しかるべきところに報告を済ませることで、住民税がさらに優遇され、本来の額から減額されます

この「しかるべきところ」の話はこの後すぐ。

 

こんな説明で、住民税や所得税のこと、だいたいつかめましたでしょうか?

たくさん書きましたが、「ふるさと納税すると、この住民税、所得税が優遇されるんだ~」と漠然と思っておくぐらいでいいかと思います。

 

次に、ふるさと納税をした後に「どこに報告をしたら所得税、住民税が優遇されるのか」を見ていきたいと思います。

 

納税先に書類を出す方法(ワンストップ特例)と、税務署で手続きをする方法(確定申告)がある

実は、ふるさと納税をし、「お礼品をもらってホクホク」だけでは所得税、住民税は優遇されないんです。

「しかるべきところ」に手続きをしないと、「ただの寄付」になってしまうので、その点だけ忘れないよう注意しましょう。

その手続きの方法は2つ。

 

・寄付先に書類を送る(ワンストップ特例を利用する)←オススメ!

・確定申告をする

 

おすすめは、ワンストップ特例を使う方法です。

ワンストップ特例を使うと、納税したあと、書類を納税した自治体に送付するだけで自動的に税控除をしてくれるのでとっても楽なんです。

 

ただ、「だれでも使えるというわけではない」ことに注意が必要です。

 

条件を見てみましょう。

・その年の寄付先が5自治体以下であること

・医療費控除など確定申告をするものがないこと

サラリーマンなど、会社で所得税が計算されていること。

(源泉徴収票発行されていればたいがいOKです。ただし、給与以外の所得が20万円以上ある場合、年間2,000万円以上の給与をもらっている場合は、確定申告が必要です。)

 

サラリーマンだと、ワンストップ制度を利用できる可能性が高いですね。

確定申告自体は、そんなに面倒なものではないですが、どうしても確定申告を避けたい場合は、寄付を5自治体以下にとどめておくのも一つの手です。

 

ワンストップ特例を使った場合のスケジュール

ワンストップ特例を使った後は、期日までに書類を提出する必要があります。

そこで、ふるさと納税をしてから、「税が優遇されるまでどんなスケジュールをたどるのか」を見ていきたいと思います。

 

下の図、赤字の部分がふるさと納税関連。

そこを主に見てもらえれば、分かりやすいと思います。

 

年内にふるさと納税を済ませたら、翌年1月上旬まで(例年10日)に、書類を納税先の自治体に送付する必要があります。

その書類とは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」や「個人番号確認および本人確認書類」など。

それらが受理されると、自動的に翌年6月から住民税が差し引かれます。

 

「あれ?所得税の還付はないの?」

こう思われた方は鋭い!!

 

ワンストップ制度を利用すると、確定申告をしないので、所得税の還付がありません。

そのかわり、翌年の住民税から、所得税の返還分もあわせて控除されるので、安心してくださいね。

 

簡単に「書類提出」と言いましたが、12月にふるさと納税した場合、翌年1月上旬までに申請書提出って時間的に厳しいですよね。

でも大丈夫。万が一、期限までに書類を提出できなくても、「確定申告」をすれば、きちんと税優遇がされるんですよ。

 

では次に、確定申告をした場合を見ていきたいと思います。

 

確定申告をする場合のスケジュール

「ふるさと納税や医療費控除などの還付」を受けるだけなら、翌年1月1日~3月15日ごろまでに税務署に書類を提出することで、税優遇を受けることができます。

これを「還付申告」と言います。

ほとんどの人がこれに該当すると思います。

 

一方、副業収入があって追加納税の必要がある場合は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。

 

どちらの申告をするにせよ、各自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を忘れずにとっておいてくださいね。

申告の際は、「寄附金受領証明書」「源泉徴収票」「還付金を受け取る口座などの情報」「マイナンバー」「印鑑」などが必要です。

 

ふるさと納税をした後、翌年3月15日までに確定申告(還付申告)をすませれば、約1か月後には、所得税の還付分が、指定した口座に振り込まれます。

 

さらに、翌年の住民税からも控除がされます。

控除されているかどうかは、翌年6月に送られてくる「住民税決定通知書」で確認することができますよ。

 

できればないようにしたいものですが、万が一、「確定申告も忘れてしまった!」という場合でも、確定申告書の提出期限から5年以内であれば更生もできますので、安心してくださいね。

 

ではここからはいよいよ、2,000円の負担でお礼品をゲットするために、寄付金額を計算していきたいと思います。

 

寄付金額の上限はどれぐらい?

まずは目安額を知ろう

なるほど、ふるさと納税で所得税や住民税が優遇されるのはだいたい分かった。

「でも、寄付ってどれぐらいの額すれば損にならないの??」

 

この最大の疑問が残っていますよね。

 

寄付をしたいけれど、よっぽど寄付したい思いが強いか、大金持ち出ない限り、2,000円(最低額)の手出しで寄付をしたいもの。

 

まずは目安金額を見ていきましょう。

出典:ふるさとチョイス 控除金額シミュレーション
https://www.furusato-tax.jp/example.html

この表はとっても見やすいですが、あくまで目安。

控除があったり、扶養親族がいたりすると、額は大きく変わってくる可能性があります。

 

各サイトにシュミレーションがありますが、残念ながら簡単なシュミレーションでは、正確な数字をはじき出すことができません。

 

住宅ローン控除があっても、ほぼ正確に計算ができる方法

住宅ローン控除があったり、扶養親族がいても、ほぼ正確に計算できるツールがほしい…。

 

そんな思いを抱えていた中、あるサイトを見つけました。

去年の分を検算してみましたが、正確に計算されているようです。

 

使う前に、

源泉徴収票(または確定申告書)

住民税の特別徴収税額決定通知書を手元にご用意ください。

 

そのサイトとは、こちら

税金,社保計算&各種控除の減税効果確認ツール by 税理士試験と税務のメモ

 

このページは開いたままにしておいてくださいね。

「一番わかりやすい計算のコツ」や注意点などを一緒に見ていきたいと思います。

 

ふるさと納税をする年の書類はまだお手元にないと思うので、昨年の源泉徴収票などをお手元にご用意ください。

昨年より収入が減りそうならその見込み額を、昨年より収入が増えている見込みでも、支払金額や源泉徴収額は昨年ベースで計算されるのをおすすめします。

(他の控除分、保険料や特に扶養などは、できるだけ今年のもので計算してくださいね。)

 

では、さっそく計算していきましょう!

 

ページを開くと中ほどに計算ツールがあります。

入力形式は源泉徴収票に記載の通り写せばいいので、「給与源泉徴収票、申告書AB」が一番使いやすかったです。

住んでいる地域の税率まで設定できてしまいます。

 

昨年の源泉徴収票をもとに入力します。
※額はダミーです。源泉徴収額が変なのは気にしないでください。

 

各項目を入力し、「転記・計算」ボタンを押すとしっかり計算された額が出てきます。

「ふるさと納税の限度額目安」が自己負担が2,000円で寄付できる上限額になります。

※収入に対して住宅ローン控除のが大きい場合などは、自己負担がどうしても2,000円にならない場合があります。稀なケースですが…。

 

念のため、ふるさとチョイスでも概算を出してみましたが、自己負担2,000円で済む寄附上限額はほぼ同じでした。

こちらも「詳細シュミレーション」で計算することをおすすめします。
※こちらは、住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合は、正常な計算ができません。

 

ふるさとチョイスでは、税理士法人へ無料相談もできるようなので、控除上限額の目安があっているか知りたい方はぜひ利用してみてくださいね。

おそらく正確な計算結果を知ろうとするとお金がかかってしまうと思いますが…。

 

※どちらの計算ツールも、信用性は高いですが、必ずしも金額があっていることを保証するものではないことに注意してください。

正確な計算を出そうとすると、税理士に相談しなければなりませんが、お金もかかるし、個人では難しいですよね。

不安な場合は、この2ツールを試してみて、どちらか少ない方の額で寄付するか、出てきた金額より少なめに寄付しておくとより安心です。

 

せっかくここまで計算できたなら、お得に寄付しよう!

お疲れさまでした。

無事、2,000円の負担ですむ寄附金額ははじき出せましたでしょうか。

 

【↓計算を頑張ったおかげで、無事、めちゃくちゃ当たりのうなぎが届きました。】

1万円のふるさと納税でおすすめはコスパ最強な3尾のうなぎ。手軽な食べ方もご紹介します

 

現在、10万人を超える人たちが、ふるさと納税の制度を利用しています。

この10万人の人たちと、まだ、お礼品を手にしていない人との差は、何でしょう?

 

それは、ふるさと納税について知ろうとしたかどうかだけ。

去年までの私は知ろうとしなかったので、お礼品や税優遇が受けられるのをみすみす逃してしまっていました。

 

昨年までの分はとっても残念ですが、一度制度を知ってしまうと、これから制度がなくなるまで活用し続けられます!

 

あとは、ふるさと納税を実際にするだけ。

せっかくここまで頑張って制度のことを知ったので、損にならないように寄付したいものですね。

 

実は、「普通に寄付するのがもったいない」って知っていましたか?

50,000円納税して5,000円返ってきたとしたら…??

負担金の2,000円を差し引いてもプラスになりますよね。

 

その方法とは、サイトをきちんと選んで買うだけ。

そんなサイト選びのコツを紹介しています。

 

【↓負担金をチャラにできる!?一番お得に寄付できる方法をチェックする】

ふるさと納税をして負担金2000円を無にできるお得なサイトとは?おすすめランキング発表

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